兵庫県の空き家特区制度で何が解決するのか？
市町からの申し出を受け、空き家の活用を促進したい家や区域を県が「空き家特区」に指定
- 流通促進・・・売買・賃貸やサブリースによる空家の流通を促進
- 規制の合理化・・・市街化調整区域内の除却後更地に同一用途での新築やカフェやホテル、事務所、社宅等への用途変更を可能とする。接道長さ2ｍでもホテル・旅館OKに
- 活用支援・・・古民家活用補助率75％に加算、インスペクション支援の拡充
ができるように。
兵庫県空き家特区の例
空き家への移住・定住ニーズはあるが、「市街化調整区域」では住宅の新築や飲食店などへの用途変更が原則禁止。都市部の「密集市街地」では道路幅が狭くて車の出入りが難しいといった制約が大きい。県は昨年４月、空き家活用につながる「規制緩和」を盛り込んだ条例を全国で初めて施行。「特区制度」としてスタートした。
★今のところは、主に「コンパクト+ネットワーク」（市街化調整区域のスポット開発促進）として動いている。
■赤穂市坂越地区【市街化調整区域の観光活用】2023.03指定
赤穂市景観条例に基づく景観形成地区をベースに観光・移住定住戦略において、積極的に誘客を図るエリア→【目標】空家や古民家等の地域資源をカフェや物販店舗といった地域活性化に資する施設への用途変更を促進し有効活用へ
■西脇市嶋地区【市街化調整区域の移住・商用活用】2023.03指定
地場産業、緑豊かな田園環境、地域資源等を生かしたまちづくりプレイヤー
に向け、地区中心部及び幹線道路沿いにおいて活動拠点となる施設可能に
→【目標】空き家や古民家等の地域資源をカフェや物販店舗への用途変更を可能に
■加西市宇仁地区【市街化調整区域の移住促進】2023.05指定
土地利用規制緩和で体験滞在施設（宿泊+地域交流）への改修可能に→【目標】届出制度を活用した「流通促進」、誰でも住める化、店舗・宿泊施設・兼用住宅・複合施設への用途変更を可能に「規制の合理化、空き家の改修・除却に対する補助制度
世界の空き家対策: 公民連携による不動産活用とエリア再生
2018/8/31
米山 秀隆 (著, 編集), 小林 正典 (著), 室田 昌子 (著), 小柳 春一郎 (著), 倉橋 透 (著), 周藤 利一 (著)
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を放置しない政策、中古不動産の流通、公民連携のリノベーション事業に学ぶ。
空き家のコタエ
2023/5/1
大河 幹男 (著)
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