内閣府は、2020.10.13、地方自治体が行う「まちおこし事業」などに従業員を派遣した企業が、「ふるさと納税制度」の法人税控除などを受けられる新たな仕組みをつくり、運用を始めた。
企業は自治体に従業員を派遣し、その人件費を担う。結果的にその分が自治体に寄付したことになるため、法人税など関係する国や地方税を最大9割軽くするという制度。（2020.10.14朝日新聞）
古民家再生や文化財の活用などに際して、人材不足の自治体、活用ノウハウのない自治体が、そうした活動に興味のある優良企業の支援を受けやすくなり、また派遣された人材がそうした経験を企業にフィードバックすることができる。
結果的に古民家などを通した新しい事業を育むきっかけになれば、うれしい制度といえる。
